コロナで解雇や雇い止め
2021年11月11日
厚生労働省は１０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が、昨年２月からの累計で１２万９９人（９日時点、見込みを含む）になったと明らかにした。
昨年に比べて増加のペースは緩やかになってきたものの、女性の失業期間が長期化する
傾向も出ている。
直近で分析できる今月５日時点で見ると、業種別の集計では、製造業が最多の
２万７９００人、小売業１万６４３４人、飲食業１万３７７４人、宿泊業１万３６５３人と
続いた。雇用形態別（昨年５月２５日～今月５日）では、非正規雇用労働者が約半数の
５万４６７１人だった。
同省によると、コロナによる解雇・雇い止めは、昨年６～７月は１か月で１万４０００人に
達したが、今年４月以降は１０００～３０００人台で推移している。
ただ、総務省の調査では、失業期間が半年以上となる女性は、コロナ前は３か月間で
２０万人台で推移していたが、今年１～３月は３６万人、４～６月は３４万人、７～９月は
３３万人となり、高止まりしている。厚労省は「最近では求人の動きも出ている。
求人・求職のミスマッチの解消に期待したい」としている。
雇用調整等の給付金や休業支援金も未だあるので一人で悩まずにもみじ110番にご相談ください