コロナ対策｢一律給付｣はやはり高所得者の丸儲け
2021年11月9日
11月10日にも特別国会が招集され、第2次岸田文雄内閣が発足する見込みである。第2次岸田内閣の最初の仕事は、
経済対策の取りまとめとなろう。
経済対策については、岸田首相が自民党総裁選時に数十兆円規模の経済対策を策定することを掲げていた。ちなみに、
衆議院選挙時に、自民党が出した選挙公約には、「数十兆円規模の経済対策」とは一言も盛り込まれていなかった。
経済対策には、追加の新型コロナ対策や、Go Toキャンペーンの再開、個人や企業を対象とした給付、ポストコロナを
見据えた経済刺激策などが盛り込まれると予想されている。
公明党が掲げた子育て世帯への一律給付
個人向けの給付として、衆院選時に、公明党は18歳以下の子どもに1人10万円の一律給付を公約に掲げていた。
一律の給付では、高所得世帯の子どもにも給付することとなり、予算がかさむ割には所得格差を助長することになるとして批判がある。
では、子どもへの追加給付ということなら、児童手当の臨時増額をすれば目的は十分に達成できる。所得制限のある
児童手当の臨時増額ならば、追加の手続きが不要なのに、わざわざ一律給付にするために追加的な受給申請が
必要というのは、何とも皮肉なことである。
ここの党はやはり高所得者の味方になるのでしょう。残念ながら弱い者の味方は「もみじ１１０番」で検索