個人の行動制限法整備
2021年8月17日
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大などを議論した１７日の
基本的対処方針分科会で、複数の専門家が、個人の行動制限に関する法的枠組みの整備を
政府に求めた。終了後に西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。
西村氏は「多くの専門家から、今の感染状況やクラスター（感染者集団）の状況などを見て
『個人の行動制限に関する法的仕組みについてもぜひ、検討を進めてほしい』『特措法を
はじめ、運用改善でできるものがあれば、早く取り組んでほしい』といった多くの意見を
いただいた」と語った。
人権侵害につながらなければようですがね。