酒取引停止撤回
2021年7月14日
新型コロナウイルス対策で、酒類の提供停止に応じない飲食店への政府対応をめぐる批判が収まらず、
西村康稔経済再生担当相は１３日、取引金融機関からの働きかけを求める発言を陳謝。自粛要請を守っていない飲食店に
対する酒類販売事業者への取引停止のお願いも撤回される見通しとなった。一連の取り組みをめぐっては、
苦境を耐え忍んできた関西の酒類販売事業者や飲食店からも不満の声が上がっていた。
政府は４月以降、酒類販売事業者などへの支援策として、コロナで５０％以上売り上げが減少した中小法人と
個人事業者を対象に１カ月あたり最大２０万円を給付。
大阪府ではこの支援金給付を受けていることなどを条件に、１０万～４０万円の追加支援金制度を設けている。
ただ、これらは基本的に赤字を補う制度にすぎず、苦境に変わりはない。
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