コロナ療養者の郵便投票
2021年6月26日
東京都議会議員選挙で、新型コロナウイルスに感染し自宅療養している人を対象にした郵便投票が全国で初めて
導入される。
対象となるのは、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養・宿泊療養をしている有権者など。
対象者が各自治体に投票用紙を請求し、決められた期間内に送り返すと投票が行える仕組みとなっている。
参政権は憲法１５条に以下のように謳われています。
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも
責任を問はれない。
東京の例ですが国民の権利が守られるのは嬉しいですね。