時短協力金 来ない…緊急事態宣言中、書類不備多く
2021年6月2日
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の支払いが、
関西の３府県で遅れている。協力店舗には１日６万円が支給されるが、大阪府、京都府で支給されたのは申請件数の
１割以下で、兵庫県も２割にとどまる。（現在は7割？と発表）申請書類に不備が多いことなどが理由だが、
店側からは不満の声が上がる。
１月７日に首都圏で発令された緊急事態宣言は、同１３日に大阪、京都、兵庫の３府県が対象に追加された。
３府県はそれまで一部地域に限っていた飲食店への時短要請を同１４日から全域に拡大。
宣言が解除された２月末まで午後８時までの時短営業を要請し、応じた店に１日６万円の協力金を支給する。
３府県とも２月８日からオンラインか郵送で申請を受け付け、審査業務は民間委託している。
当事務所にても外部からの一時支援金確認作業を受託していますが、書類が全くないに近い状態の方が多く見られますね。
不明な点があればいつでも「もみじ１１０番」