日本における未成年のスマホ規制の必要性は SNSで性犯罪被害、メンタルヘルスへの悪影響、学力低下も
2026年2月10日
オーストラリアで16歳未満のSNS利用が禁止されました。以来、マレーシアで16歳未満のSNSを制限、
デンマークやフランスでは15歳未満のSNS利用を禁止、
ノルウェーも15歳未満のSNS利用制限を検討中であり、
スペインも16歳未満のSNS規制を発表など、未成年へのSNS規制は世界中に広がっています。
SNSが10代のメンタルヘルスに悪影響があること、性犯罪被害につながること、
ネットいじめなどが原因です。スマホを使いすぎると学力低下につながるというデータもあります。
日本でもSNS規制の是非が話し合われています。
エキスパートの補足・見解
SNSは子どもたちにとって、友だちとつながり交流するための大切なツールです。
居場所がない子どものセーフティネットになるというメリットもあります。
諸外国の例を見るに、禁止しても子どもたちは隠れて使う可能性が高く、
トラブルや被害に遭った時に相談できなくなる恐れもあります。
適切に指導できなければ、被害が16歳以降に先延ばしになるだけということも考えられます。
SNSはいずれ必ず使うものであり、大人の目が行き届くうちに適切に使えるようにする必要があります。そのためには、単純な禁止や制限が必ずしもいいこととは限りません。
オーストラリアでは、子ども達が年齢を偽って利用しており、あまり効果が上がっていないようです。そもそも本当に規制が最善なのか、規制や禁止に効果があるのかを見極めることも必要でしょう。
プラットフォーム側でも、ティーンアカウントやペアレンタルコントロール機能などの
仕組みを用意しています。今我々にできることは、そのような機能も活用しつつ、
家庭でルールを作り、適切に利用できるよう子どもを見守ることではないでしょうか。
同時に、プラットフォーム側にさらに未成年を守る仕組みを要求していくことも必要でしょう。
こどもたちからスマホを取り上げるよりどのように使用するかを考える時代かもしれませんね。
自転車や歩きスマホで法律違反や迷惑を大人はかけているのでそのあたりも検討の余地がありそうです。