「職員は休日出勤」 選管悲鳴 短期決戦の衆院選、準備に追われ
2026年1月18日
高市早苗首相が２３日召集の通常国会で、衆院を早期に解散する意向を示し、神奈川県内の自治体が対応に追われている。
冒頭解散に踏み切るとみられ、衆院選の日程は「２７日公示―２月８日投開票」が軸。
突然の解散の上、このまま進めば投開票までの期間は戦後最短の１６日間しかない。各地の選挙管理委員会が悲鳴を上げる。
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秦野市では任期満了に伴う市長選（１月１８日告示、２５日投開票）が迫り、衆院選と両にらみで準備を進める。
市選管の担当者は「（衆院選の）立会人の確保が厳しい」とこぼす。
準備期間の異例の短さに、落胆や戸惑いも隠せない。担当者は「（忙しさは）今までにない。
職員は休日出勤もして体力的にかなり厳しいが、なんとか乗り越えたい」と話す。
川崎市は昨年１０月に市長選を終えたばかり。市長選の記録作成業務も抱えながら、衆院選に備える。
市選管によると、日程が決まった後でポスター掲示板や投票入場券の発注に着手しても間に合わないため、
すでに準備作業を始めているという。
入場券の送付が遅くなることも懸念されるが、担当者は「入場券がなくても本人確認が取れれば投票はできる」と話し、
ＳＮＳ（交流サイト）などを活用して広報活動を行う方針だという。
選挙が続いて職員の負担も大きいが、「どの選挙も大切。全力で取りかかっている」と吹っ切れた様子で語った。
県選管は投票率低下を防ぐよう、衆院選の周知用ポスターや動画作成を急ぐ。
担当者は「突然で期間も短いため新たな取り組みは難しい」としつつ、
「しっかり啓発もできるよう今まで通り対応していきたい」と語った。
役所にいないで駅前で公務員の皆さん広報すれば早いと思います。この提案検討ください。