短期滞在外国人の詐欺急増、中国系「匿流」関与か…「ヒットアンドアウェー型」の事件繰り返している恐れ
2026年1月8日
短期滞在の在留資格で来日し、特殊詐欺などに関与したとして摘発された外国人が昨年１～１０月、５９人（暫定値）に上り、
前年同期の約３倍になったことが警察庁への取材でわかった。東南アジアの詐欺拠点の摘発強化を受け、
中国系の「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」が、
被害者から現金を受け取る「受け子」らを送り込んですぐ帰国させる「ヒットアンドアウェー型」の事件を繰り返している恐れがある。
東南アジアには中国系の匿流が運営する詐欺拠点が点在している。昨年はミャンマーの大規模拠点などが摘発されたが、
なお活動は活発で、警察庁は新たに東南アジアを担当する匿流対策の捜査員を指定し、各国との連携を強化する方針。
警察庁のまとめでは、５９人の関与の内訳は、警察官を装う「ニセ警察詐欺」などの特殊詐欺が４２人（前年同期比２３人増）、
ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺が１７人（同１６人増）だった。
国・地域別ではマレーシア３４人、中国・台湾２２人、韓国、ベトナム、シンガポールが各１人だった。
マレーシアや台湾など、短期滞在のビザ（査証）が免除されている地域が目立つ。
役割では、受け子が８割（５０人）で他は現金運搬役などだった。
ＳＮＳなどで「日本で物を運ぶ仕事」と誘われるなどして来日していた。
警察庁は、詐欺拠点の摘発を受け、中国系の匿流の一部が手っ取り早く現金を回収できる手口を活発化させているとみている。
現金の回収には、複数人を介する「リレー方式」が広がっており、犯罪組織が要員確保のため、
末端で動く人物を海外から幅広く調達している可能性もある。
国連や国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）などの報告書によると、東南アジア各地に点在する詐欺拠点では、
毎年、地下銀行などを通じて集められた数百億ドルの資金洗浄が行われている。
犯罪組織は、自動音声で電話する「オートコール」サービスや翻訳ソフト、
生成ＡＩ（人工知能）など最新技術を導入して、手口を巧妙化させている。
日本国内には中国系の組織から報酬を得て海外の詐欺拠点に「かけ子」を送り込むリクルーターも存在している。
拠点は暴力で支配されており、「人身取引」の問題も指摘されている。
来日の際の調査を今後はしっかりとして頂き少しでも減らしていただきたいです