ガソリン価格高騰
2023年9月1日
JAF（日本自動車連盟）は2023年8月31日、ガソリン価格の高騰を受け、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を出しました。
ガソリン価格の高騰が続いている
JAFはガソリンの税制などについて、これまでも政府や関係省庁へ声明を出していますが、次の2点について改めて
強く要望するといいます。
1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。
「当分の間税率」は、ガソリンに対して暫定的に特例税率が課せられ、さらに2010年度の税制改正で従来の課税水準が
一部を除き「当分の間」維持されることになったものです。現在も、1リットルあたり25.1円が課されています。
なお、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月からガソリン税の上乗せ分
（25.1円／1リットル）の課税を一時的に差し引く「トリガー条項」が2010年に導入されています。
今回の価格高騰で発動要件はずっと満たされ続けていますが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するためと
して「一時凍結」が続いています。
8月29日の記者会見でも、鈴木俊一財務相は「発動は見送る」と述べています。
「Tax on Tax」は二重課税のことを指します。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の
合計から算出されるため、税に税を課している形になっています。
JAFは「このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と主張しています。
8月30日、レギュラーガソリンの店頭小売価格（消費税込）の全国平均は、185.6円と発表されました。
これは比較できる1990年以降で最も値段が高かった2008年8月の185.1円を上回り、15年ぶりに記録を更新した形です。
ちなみにこの185.6円を現行の税制で計算すると、ガソリン自体が114.9円で、ほかはガソリン税（本則）28.7円、
ガソリン税（上乗せ分）25.1円、消費税16.9円となります。価格のうち税金は4割近くを占める計算です。
ガソリン税制に対し、SNSでは「もはや国民いじめにしか思えない」「なにがなんでも減税はしない財務省の言いなり
内閣は支持できない」「二重課税をどうにかして」といった批判の声が並んでいます。
そのうちに国民は火を噴くかもしれませんね