吉村知事「大阪いらっしゃいキャンペーン」の影響？
2022年1月10日
新型コロナウイルス、オミクロン株が急拡大している。政府は沖縄、山口、広島の3県に、
1月9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用することを決めた。重点措置の適用は、
去年9月に解除されて以来、岸田政権では初めてとなる。
7日に発表されたオミクロン株の新規感染者で、全国で最も多いのが沖縄県の1414人、
次いで東京都の922人、大阪府676人と続く。厚生労働省幹部はこう指摘する。
「沖縄県は在日米軍関係者から感染が広がったことは、どう見てもハッキリしています。
同じく米軍施設を抱える山口県も181人と拡大している。隣接する広島も429人と多く、
岩国に近い県西部で感染が拡大しています。やはり基地の影響は否定できない。東京も
922人と増えています。林芳正外相は米軍へ外出制限の導入などを求め、感染拡大防止策を
米国と話し合ったが、どうしても腰が引けてしまっている」
さらに厚労省が危惧するのは、米軍施設のない大阪での感染拡大だ。
「人口も882万人で東京都と比較すれば6割ほど。感染対策が不十分ではないのか」（同前）
昨年、政府が打ちだした大阪版「GoToトラベル」の位置づけだ。吉村知事は
キャンペーン開始にあわせて、昨年11月17日に＜大阪いらっしゃいキャンペーンを開始します。府民の皆様対象限定です。また、対象の条件としてワクチン検査パッケージを導入しました。
感染リスクを最大限抑えつつ、非常に厳しいホテル観光関連産業を支援するべく
ご理解お願いします。お得な内容です。＞とツイート。
「大阪では吉村知事や維新のコロナ対応が評価が高いとされている声が多いと言われるが、
実際の数字を見ると、本当に功を奏しているのかは疑問だ。例えば、大阪府のコロナ感染での
死者数は7日現在、3064人で東京都が3175人という数字。海外からの入国者で見たら、
東京など首都圏の方が圧倒的に多いはずなのに、大阪の方がオミクロン感染者の伸びが急に
なっている（図参照）。このまま続ければ、国内でビジネス需要が多い、大阪から全国に
オミクロンが拡散される、という懸念が実際に起こりつつあります」（厚労省幹部）
吉村知事は7日の会見で「まん延防止等重点措置」についてこう語った。
「まん延防止要請する段階とは考えていない。医療のひっ迫や重症者数などで判断すべき」
大阪府知事、大阪市長、堺市長を大阪維新の会が独占する状態の大阪。
昨年の衆院選でも日本維新の会が関西で圧勝という政治状況で、自民党の大阪府議は
苦悩の表情でこう話す。
「維新の政策がそのまま行政に反映され、ニュースになる。維新批判の声が届かない状態だ。
昨年12月にも、松井一郎・大阪市長が衆院選の反省会と称した、大規模な飲み会を
開いたことがバレて当初は批判もあったが、いつの間にかうやむやになった。コロナ対策も、
勢いに任せた強気の手法でまた死者数が増えないか、危惧する声があがっている」
府、市は7日からIR事業の説明会を多くの住民を集めてやっているという。官邸関係者は
こう警告する。
大阪は維新が選挙に強く、国と違う独自策を行い、自分たちの政策を発信しても構わないが、
まず、コロナの新規感染者を出さないことが大事。強気の対策が府民の命の危険になるような？