10月値上げで月8000円も負担増
2023年8月21日
「これまで、長期金利の変動幅の上限を0.5％だとしていた日銀総裁が、上限を超えることを容認したことで、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが0.605％と9年ぶりの高水準に。大手4行の住宅ローン固定金利も引き上げられました」
通常、金利が上がると、物価上昇が抑制されるといわれている。昨年から苦しめられている値上げラッシュも少しは
落ち着くのだろうか。
経済評論家の加谷珪一さんが予測する。
「たしかに金利が上がると、ローンを組んだ買い物などがしにくくなり、消費活動は停滞。景気が冷え、物価上昇を
抑制します。ところが日本の場合、物価上昇率は4％を超えることもあるのに、長期金利の上昇はあくまで小幅で
低い水準。物価上昇を抑制するほどのインパクトはありません」
それを裏付けるように、日本の金利が上がれば円高に振れるともいわれているが、物価同様、円安傾向に歯止めが
かからない状況だ。
「円安が加速すると原油の購入負担が増え、輸送費を含め、さまざまなコスト高に」（加谷さん）
特に注目されるのが「10月」といわれている。
「秋は、企業が来年度の業績を見通すため、値段の見直しをする時期。すでに値上げを発表している品目もあります」
経済ジャーナリストの荻原博子さんも、次のように指摘する。
「円安の影響は2カ月ほどして顕在化してきます。政府によるガソリン代や電気代の補助金制度も9月に終わるため、
10月からの家計負担増は懸念されるところです」
では、きたるべき「10月値上げ」はどれほど家計を苦しめるのか。
昨年10月の総務省・家計調査での50代世帯の統計資料をもとにファイナンシャルプランナーの内山貴博さんに
試算してもらった。
「まず、家計調査の項目の中でも、物価上昇の影響が強いものを抽出しました。日銀は物価上昇値率が2％前後に
落ち着くとしていますが、7月の都内の消費者物価指数が3％上昇だったので、3％値上がりすると仮定しました。
昨年10月の食品の平均支出額は8万8558円だったため、3％増えるとすると9万1215円と、1年前と比べると2657円も
負担増となります」
同様の計算をすると、外食費は502円増、被服費は443円増、娯楽費は922円増、洗剤などの家事用消耗品は110円増、シャンプーやせっけんなどの理美容用品は177円増で、合計4811円も負担増となる結果だった。
10月に補助金がなくなる予定のガソリン代や電気代はどうか。
「ガソリンは小売価格が1リットル170円を超えると、一部、補助金が出る仕組みです。経産省によると7月の
レギュラー価格の全国平均が176円70銭で、15年ぶりの高値でした。これまで、1リットル8～10円ほど補助が出ており、
もし補助金がなければ186円になるといわれています」
今後もガソリンそのものの値段も上がり続ける。7月も前月から1円以上値上がり。10月までに毎月1円ずつ上がり、
また10円の補助金がなくなると仮定すると、1リットルあたり12円の負担増だ。
「昨年10月の家計調査では、平均購入量は48.776リットルなので、1カ月585円もガソリン代が増える計算です」
■過去のゼロ金利政策で倒産リスクを負った企業
電気代は、一般家庭で1キロワット時あたり7円の補助が出ている。
「家計調査では50代世帯の使用している電力は419.422キロワット時のため、補助金がなければ2936円も負担増に
なります」
【10月が危険！月々の「値上げリスト」】
・食品や日用品：4811円増
・ガソリン：補助金打ち切りで585円増
・電気：補助金打ち切りで2936円増
全てを合計すると、今年10月には昨年同月に比べ8332円もの負担増が予想されるのだ。
「とくに電気代の補助金がなくなることで、生活に大きな影響を受ける家庭も多いはずです。補助金はずっと
続けられません。本来なら、政府が企業へ、現状よりもかなり強く賃金上昇を促すなどして、補助金の“やめどき”も
用意しておくべきでした」
この先はどうなるか不安でしかないですね。岸田さんのふあんはそのうちいなくなるような気がしますね