高市首相の国会答弁に「日本の万博がけがれる」関経連会長が批判「あれは全然だめ」
2026年1月6日
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は5日、大阪市内で開かれた会合で、
台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について「（大阪・関西）万博中にあのコメントがあったら（と思うと）、私はぞっとした」と
述べた。高市首相の答弁を差し、「あれはもうだめだ。日本の万博がけがれるという感じだ」とも語った。
中国当局に人脈を持つ松本氏は〝知中派〟として知られる。関西の経済団体と大阪府市による新年互礼会であいさつに立った松本氏は、
万博が成功した要因として大きな自然災害に見舞われなかったことなどを挙げた。
その中で、「高市総理が有事のコメントを（昨年）11月にやった」と言及。
高市首相の答弁が10月の万博閉幕後だったために万博に影響しなかったとの考えを示唆し、「きょう初めて言う」と述べた。
あいさつ後、松本氏は産経新聞などの取材に対し、改めて高市首相の発言について「あれは全然だめだと言っている。
もうちょっとうまいことやらないと」と苦言を呈した。
さらに「（米中）両大国に挟まれた日本が一方的に走っていくと問題は必ず起こる」と指摘。
「中国はルーズフェイス（面目を失うこと）を最も嫌う。ちょっと回復は難しいかもしれない」と述べ、
日中関係の修復には時間を要するのではないかとの考えを示した。
一方で「経済界は（中国と）しっかりとコネクションを持っているから、それは絶やさずに大きくしていく」とし、
関経連などで今年10～11月ごろ、以前からの予定通り訪中する意向を表明。
関西財界はこれまでも訪中を重ねるなどして中国と良好な関係を築いていることを強調し、
「われわれが向こうで知り合った人に、丁寧に連絡を取ってやらないといけない」と語った。
高市首相は国会で昨年11月7日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、
集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。
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