首都圏4知事 人出抑制
2021年8月14日
東京や埼玉など首都圏4都県の知事は13日、新型コロナウイルス対策として、「デパ地下」と呼ばれる百貨店の
地下食品売り場や、ショッピングセンターなどの人出を抑え込む措置を実施するため、政府に対して基本的対処方針の
変更を検討することを求める要請文を提出した。
要請では、命を守るためには昨春の緊急事態宣言の時のような危機意識を都民や県民が共有し、実効性ある対策を講じる必要があると指摘。「現在の基本的対処方針に基づく措置には限界がある」としている。他に、都道府県をまたぐ
長距離移動を減らすため、航空機や鉄道など公共交通機関の利用抑制について、国の責任で対策をとることや財政支援を
求めている。
オリンピックは行い人流抑制はせずに終了後に行うのは国民の納得を得られるのか甚だ疑問ですね。