近畿の倒産件数、３年ぶり前年超え９７７件
2023年7月8日
帝国データバンク大阪支社が７日発表した２０２３年上半期（１～６月）の近畿２府４県の倒産件数
（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２９・９％増の９７７件で、３年ぶりに前年同期を上回った。このうち
新型コロナウイルスの感染拡大が影響した倒産は５５・０％増の２６５件に上った。コロナ禍に伴う資金繰り支援の
効果が薄れ、倒産が急増している。
倒産件数は２２年下半期と比べても１８・３％増となった。６月は２０４件で、単月では約３年ぶりに２００件を
突破した。コロナ関連倒産も６月は５５件発生し、単月で過去最高となった。
業種別では、飲食店を含むサービス業が３３２件（前年同期比８３件増）で最も多かった。原材料価格の高騰や
人手不足に加え、休業や営業時間を短縮した場合に支給される協力金がなくなったことが影響した。資材の高騰や
従業員の高齢化に悩む建設業は２００件（５１件増）だった。全９業種のうち不動産業を除く８業種で前年同期を
上回った。
またコロナ禍で業績が落ち込んだ企業に対する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、今年から返済が
本格化している。帝国データバンク大阪支社の担当者は「エネルギー価格の高騰や人手不足など業績回復の足かせとなる
要因は多い。中小零細企業を中心に倒産件数はさらに増えるだろう」と話している。
負債総額は６４・１％増の１５９５億２１００万円だった。スマートフォンの製造を手がける
「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」（兵庫県加東市）の倒産（負債額６１３億円）が全体を押し上げた。
給料未払い等あることがあったり、資金繰りに詰まることがあっても生きることを選択してください、
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