維新「身を切る改革」名ばかりのキャバクラ支出 議員定数削減、副首都構想にも身内から疑問の声
2025年12月8日
党内でも温度差？ 日本維新の会の吉村洋文代表が７日放送の「そこまで言って委員会ＮＰ」（読売テレビ）に出演し、
副首都構想実現への思いを熱弁した。
番組では「『緊急特別企画』副首都はどこが良いでＳＨＯＷ徹底判定ＳＰ」と題して、
吉村氏が元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏らコメンテーター陣と討論した。
副首都候補の１つとして名乗りを上げた福岡市の高島宗一郎市長は「（副首都構想の議論が）大阪による、
大阪のための話となっているのが本当にもったいない」と指摘。
吉村氏は「最後に目指すところは道州制。道州制には州都が重要。それぞれのエリアで若者が夢をかなえられて、
仕事があって未来に挑戦できる。それが目指すべきの日本の成長の姿」と持論を語り「まずは一点突破が必要。一点突破するんだったら、
副首都。副首都だったら大阪」と反論した。
副首都構想は自民党と連立政権を組む際に条件とした重要政策の１つ。しかし、高島氏が指摘したように「大阪のための話」となり、
維新の東京組からは冷めた声も上がっている。
「議員定数削減、副首都構想にしても、国民生活への影響が目に見えるものではない。目の前の問題は物価高対策。
国民が苦しんでいるのは社会保険料が高すぎて、実質所得が下がっているから。現役世代の負担を減らすことが重要」（維新関係者）。
社会保険料の問題を優先すべしとの声も根強いのだ。
維新をめぐっては政党支部「日本維新の会国会議員団」が２０２４年、東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約２７万円を
政治資金から支出していたことが発覚。さらに奥下剛光衆院議員の資金管理団体も２３年にキャバクラとラウンジに計９万３５００円を
政治資金から支出していた。
「身を切る改革」を掲げているだけに厳しい目が向けられている。求められるのは中身を伴った改革だ。
キャバクラで物価対策でお金を落とすよりも国民の方を向いて対策をお願いしたいものですね