現金給付にマイナポイント活用案が浮上 与党、物価高対策で検討
2025年4月16日
物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案を巡り、
与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明した。与党関係者が15日、明らかにした。
自民、公明両党の幹部は15日、東京都内で会談した。関係者によると、会談では給付金の支給方法として、
マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。
マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。
政府はこれまでに普及を促進するため、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」や
公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、
買い物などで使える最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を実施している。
選挙対策でバラマキは止めて頂きたいですね