怪しすぎる「実質負担ゼロ」で強行突破…「子育て支援金」関連法が成立
2024年6月6日
児童手当拡充などを柱とした少子化対策関連法は5日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決、
成立した。財源として2026年度から公的医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」を創設。
長年の課題だった子どものための安定財源の確保に道筋を付けた。だが岸田文雄首相は、
支援金による国民負担は「実質ゼロ」との主張を最後まで続け、
「負担増」を正面から説明していないと指摘する立憲民主や日本維新の会、共産、
国民民主など野党はそろって反対に回った。
◆負担増の懸念は消えず
国民の伊藤孝恵氏は、少子化の要因を「実質賃金の低下や非正規雇用の増加、長時間労働の容認のみならず、
性別役割分担意識や多様な性、家族の形を認めてこなかったことなど複合的だ」と指摘。
政府が「今後の検討」にとどめている施策の評価指標の設定や効果検証の早期実現こそ重要だと訴えた。
関連法では、子育て世帯に限らず、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」の
支援を初めて法制化する内容も盛り込まれた。国や自治体の支援対象として法律に明記することで、
対応の強化を図る。
本当に少子化を考えての法案ならよいのですがどうも違いように思えてなりません