国民負担率47・5％「今の若者は稼いだ額の半分しか使えない」
2023年2月24日
実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が24日、自身のツイッターを更新。2022年度の国民負担率について私見を
投稿した。
財務省は21日、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す22年度の国民負担率が、
統計のある1970年度以降で過去最大だった21年度と比べ0・6ポイント減の47・5％になる見込みだと発表。
新型コロナウイルス禍から雇用者報酬が回復し、分母に当たる国民所得が増えたためと説明しているが、
依然として5割近い高水準が続いている。
23日に兵庫県明石市の泉房穂市長が自身のツイッターで「『国民負担率“47.5%”って、相当に高い。
子ども時代（1960年代、1970代）は“20％”台で、今の半分程度。平成に入ってからも“30％”台だったのに、
いつのまにか“50％”近くにまでなってしまった。まともな政治家を選んでこなかったツケが、
今になって回ってきたということだろうか…」とツイートした。
ひろゆき氏は24日、泉市長のツイッターを引用し、「60歳以上の人達は、稼いだ額の8割を自分のお金として使えて、
国立大学の学費も月2万円とかの時代。今の若者たちは稼いだ額の半分しか使えなくて、大学の学費は月10万円」と投稿。「この差を知らずに高齢者が“若者たちは元気がない”とか“若者の車離れ”とか言ってる状況」と記した。
しっかりと給与明細を確認すれば認識できるような気もしますが？高齢者が若者がというより個々人次第では？？
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