先生に10年の「有効期限」 教員免許更新制
2021年5月30日
学校の先生が教えるのに必要な免許に、期限があることをご存じですか？ 12年前から続くこの教員免許更新制について、いま、大幅に見直す議論が続いています。そもそもどんな制度で、なぜ始まったのか。いちからおさらいします。
■教員免許 誰が発行？ どんな種類？
■免許更新のための講習 費用は自己負担
■「うっかり失効」などデメリットも
■失効は０・５％ 「講習が負担」受け止めも
■海外では？ 他の免許は？
■２００９年にスタート 自民党の提案で議論始まる
教員免許更新制の導入が決まったのは2006年。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が導入を提言した
実は、この決定までは長い曲折があった。
源流は、その20年以上前にさかのぼる。導入当時の中教審部会で委員を務めた八尾坂修・九州大名誉教授は「1980年代
初め、自民党が免許の失効制度として提案したのが始まり」と説明する。免許をとっても教員にならない「ペーパー教員」対策として考えられたという。しかし、導入を求める声は主流にはならず、時が過ぎた。
2000年、熱意や適性に欠ける教員が問題視されたことを背景に、森喜朗首相（当時）の私的諮問機関「教育改革国民
会議」が提言し、導入論は息を吹き返す。その後、諮問を受けた中教審は、不適格教員を退場させる仕組みとしても
検討したが、02年の答申で「更新時に教員の適格性を判断する仕組みは制度上取り得ない」と見送った。
だが2年後、当時の文科相がまとめた改革案に導入が盛り込まれ、「教員の資質の向上のため」として再び諮問、06年答申で導入が決まった。文科省の元幹部は「自民党の目的は不適格教員の排除だったが、それでは制度化できないから教員の質の確保策に趣旨を変えた」と明かす。
翌07年、第1次安倍政権の「教育再生会議」が講習を修了したかどうかを厳しく判定するよう提言し、修了を確認する
ための試験ができた。ただ、文科省はホームページで、制度について「不適格教員の排除が目的ではない」と説明。試験は形式的なものにとどまっている。
導入から12年がたち、ほころびも目立ち始めた。更新期限を忘れたために職を失う「うっかり失効」が相次ぎ、教育
委員会などが行う研修と内容が重なるとの指摘が出た。教員の長時間労働が問題になるなかで、夏休みなどに自費で受ける講習が、負担増に拍車をかけているとの声もある。
こうしたなか、萩生田光一文科相は今年3月、「制度の抜本的な見直し」を中教審に諮問。中教審の委員会では、廃止の検討についての言及もあった。近く、更新制の今後について方向性が示されです。
教員には昔のような金八先生（ドラマ）やスクールウォーズの山口先生（伏見高校）のような信頼のある方々ですと
更新ということは必要ないと思いますが学校の教師でなく公務員としての就職口の一つだからでしょうね。