ガソリン200円突破へ！
2023年8月21日
好業績に沸く大企業を除いて、中小企業のサラリーマンは相変わらず所得向上の恩恵を感じにくいままだ。2022年から
続く物価高に加え、過去最高値に迫るガソリン価格の高騰が生活を直撃している。だが、令和版「所得倍増計画」を
うたって宰相に就いたはずの岸田文雄首相は動かないままだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「『ガソリン税』の負担に
加え、政府の補助金減が響いている。サラリーマンにはさらに打撃となる増税プランも着々と動いており、家計の防衛は
限界に達しつつある」と指摘する。
実質賃金は15カ月連続でマイナスが続いている
ガソリンには揮発油税と地方揮発油税、石油石炭税などの税金がかかり、販売価格の4割強を占めている。
「ガソリン税」に消費税が課されるという“二重構造”になっており、その税負担は決して小さくない。一部からは税率を
一時的に下げる「トリガー条項」を発動すべきだとの声があがるが、岸田政権は「財政への影響がある」などと消極的だ。
所得環境が好転しない中で、物価が上昇していけば生活が楽になるわけはない。8月15日発表された4～6月の国内総生産（GDP）は、物価変動を除いた実質で３期連続のプラスとなった。前期と比べてプラス1.5％、年率換算で6.9％の
伸び率になっている。
ただ、好調が目立ったのはインバウンド需要だ。円安効果に加えて、コロナ禍の落ち着きから外国人観光客の消費が
増加し、旅行者数は回復傾向にある。その一方で個人消費はマイナス0.5％と3期ぶりのマイナスとなっている。
実質賃金は15カ月連続でマイナスが続いており、家計の消費マインドは低迷したままだ。
残念ですが自らの身は自分で守るしかなくなりそうですね。岸田政権は何処へ？？？？？