「法定養育費」月2万円で検討 不払い対策、離婚で請求
2025年8月27日
養育費の不払い対策として新設され、離婚時の取り決めがなくても相手に請求できる「法定養育費」を、
法務省が月2万円とする方向で検討していることが27日、関係者への取材で分かった。
同日の自民党法務部会で省令案を示した。制度新設を盛り込んだ改正民法は2026年5月までに施行予定。
同省は与党の見解やパブリックコメント（意見公募）の結果を踏まえ、内容を詰める。
厚生労働省の21年度調査によると、母子世帯で養育費の取り決めをしたのは約47％で、
受給している割合は約28％にとどまる。
取り決めがない場合は不払いがあっても請求できず、ひとり親家庭の困窮につながるため深刻な課題となっている。
少しでも助かるお子さんが増えればよいですね