「大阪都構想」実現、見えぬ道筋 唐突な出直し選、党内も反対多数 維新
2026年1月16日
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長は「大阪都構想」を掲げて
出直し選に臨む構えだが、実現に向けた道筋がはっきり見えているわけではない。
維新はこれまでも、都構想が争点となった知事選、市長選で勝利してきたものの、
住民投票で2度否決されている。抜き打ちとも言える唐突な表明に、
維新の会メンバーからも反対意見が相次ぎ、党内の理解さえ得られていないのが実情だ。
最初の住民投票が行われた2015年の前年には、当時大阪市長だった橋下徹氏が、
都構想を推進する目的で出直し選に打って出て、勝利した。2度目の住民投票があった20年の前年にも、知事だった松井一郎氏と市長だった吉村氏が辞職し、知事と市長が入れ替わるダブル選で当選した。
2回とも首長選後、都構想の議論は進み、住民投票にこぎ着けたが、反対多数に終わった。
首長選で維新候補に票を投じるものの、都構想にメリットを感じない住民が多いとみられる。
ただ今回は、これまでとは状況が異なり、維新は国政与党の立場で選挙に臨む。
首都中枢機能のバックアップとしての「副首都」の役割を果たすため、都構想の実現が必要と主張。
民意を問うタイミングについて、吉村氏は15日夜の記者会見で
「解散総選挙の時期が適切だと判断した」と説明した。
これに対し、各党は「大義があるのか」（公明党府議）と批判。
維新内部でも、住民に対する説明が不足しているとの懸念がある。
15日の会議では、市議団から強く反対する意見が出た。
前原誠司衆院議員は「かなりの非難の電話が事務所にあった。
大阪以外の人間には意味が分からない」と述べた。
吉村氏は会見で「丁寧に説明し合意形成したい」と繰り返したが、府内のある地方議員は、
都構想の実現に必要な法定協議会の設置について「出直し選に勝っても、今の状況では賛成できない。都構想はむしろ後退する」と語った。
今回できなかったらまた次でしょうね。府民や市民の税金を吉村さんのわがままで使用して
府市民は今後苦しみ続けるでしょうか？
大阪都といわず吉村都に名称変更をお勧めします